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福祉用具の義肢装具士の国家試験の受験資格
義肢装具士法においての福祉用具の義肢装具士国家試験の受験資格を得るには、次の３つの方法がある。
（１）大学に入学することができる者で文部科学大臣が指定した大学または厚生労働大臣が指定した義肢装具士養成所で３年以上義肢装具士としての知識及び技能を修得した者
（２）大学、高等専門学校又は厚生労働大臣が定める学校若しくは養成所で１年（高専：は４年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、養成所において２年以上義肢装具士として知識、技能を修得した者
（３）職業能力開発促進法の規定に基づく義肢、装具の製作に係る技能検定合格者で養成所において１年以上義肢装具士として知識、技能を修得した者
現在、大学は、私立２校（北海道札幌市、新潟県新潟市）、養成所は国立１校（埼玉県所沢市）、私立６校（北海道恵庭市、東京都新宿区、埼玉県岩槻市、愛知県名古屋市、兵庫県三田市、 熊本県熊本市）があり、何れも上記（１）に該当する者を対象としており、現在は（２）（３）に対応する大学、養成所はない。この９校の１学年定員の合計は２４８名となっている。
福祉用具の義肢装具士の養成校
北海道工業大学 福祉生体工学科 義肢装具学専攻
〒００６－８５８５ 北海道札幌市手稲区前田７条１５－４－１
ＴＥＬ ０１１－６８１－２１６１
北海道ハイテクノロジー専門学校 義肢装具学科
〒０６１－１３９６ 北海道恵庭市恵み野北２－１２－１
ＴＥＬ ０１２３－３７－７７７７
早稲田医療技術専門学校 義肢装具学科
〒３３９－８５５５ 埼玉県さいたま市岩槻区太田字新正寺曲輪３５４－３
ＴＥＬ ０４８－７５８－７１１１
国立身体障害者リハビリテーションセンター学院 義肢装具専門職員養成課程
〒３５９－００４２ 埼玉県所沢市並木４－１
ＴＥＬ ０４２９－９５－３１００
西武学園医学技術専門学校 義肢装具学科
〒１６９－００７３ 東京都新宿区百人町２－５－８
ＴＥＬ ０３－３３６０－６２１７
新潟医療福祉大学 義肢装具自立支援学科（２００７年４月新設）
〒９５０－３１９８ 新潟県新潟市島見町１３９８番地
ＴＥＬ ０２５－２５７－４４５５
日本聴能言語福祉学院 義肢装具学科
〒４５３－００２３ 愛知県名古屋市中村区若宮町２－１４
ＴＥＬ ０５２－４８２－８７８８
神戸医療福祉専門学校 三田校 義肢装具士科
〒６６９－１３１３ 兵庫県三田市福島字宮野前５０１－８５
ＴＥＬ ０７９５－６３－１２２２
熊本総合医療福祉学院 義肢装具学科
〒８６２－０９３０ 熊本県熊本市小山町９２０－２
ＴＥＬ ０９６－３８０一００３３
福祉用具の義肢装具士の国家試験
義肢装具士の国家試験受験資格は、義肢装具士法に定められており、試験の実施は厚生労働大臣の指定を受けた「指定試験機関」として、（財）テクノエイド協会が行っており、過去21回の試験を行っている。なお、「義肢装具士」となるには試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
福祉用具の義肢装具士の国家試験の試験科目
・臨床医学大要（臨床神経学、整形外科学、リハビリテーション医学、理学療法・作業療法、臨床心理学及び関係法規を含む）
・義肢装具工学
・図学・製図学、機構学、制御工学、システム工学、リハビリテーション工学
・義肢装具材料学（義肢装具材料力学を含む）
・義肢装具生体力学
・義肢装具採型・採寸学
・義肢装具適合学
福祉用具の義肢装具とは
福祉用具の義肢は「切断により四肢の一部を欠損した場合に、元の手足の形態または機能を復元するために装着、使用する人工の手足」であり、大別すると上肢切断に用いる義手と下肢切断に用いる義足に分類され、さらにそれぞれ切断部位別に分けられる。装具は「四肢・体幹の機能障害の軽減を目的として使用する補助器具」であり頭部から足部までやはり部位別にさまざまなものがある。
装具では医学的治療の手段として使用される治療用装具と、医学的治療終了後に機能障害等の症状が固定した場合に日常生活活動等の向上のために使用される更生用装具がある。
福祉用具の義肢装具士の仕事
福祉用具の義肢装具士は義肢装具を単に製作するだけでなく、適合させることを業務とする。言い換えれば生体（患者、障害者）と器械（義肢装具）のインターフェイスの部分を担う専門職である。医師より義肢装具が処方され、１人の患者や障害者に適合されるまで、例えば義足を例にとると、一般的には、採寸・採型→組立→試歩行（仮合わせ）→仕上げ→最終適合といった工程で作業が進められる。この中で義肢装具士の役割としては少なくとも採寸・採型、試歩行、適合の部分であり、組立、仕上げについては製作専門の技術者が行うことも多い。義肢装具士と製作技術者の業務分担が進んでいる傾向にある。
医療関連職の中で、義肢装具士は特殊な業務形態をとる職種である。大半が医療機関に属さず、民間の義肢装具製作施設に所属し、契約している病院や更生相談所等に出向き業務を行うのが一般的である。このような業務の中で医師、理学療法士、作業療法士等、関連する専門職種と情報を交換し、患者や障害者の要望を聞きながら義肢装具の製作、適合を行う。
